中期経営計画
当社グループの2024～2026年度中期経営計画につきまして、ご説明いたします。
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住友精密グループ 2030年度に目指す姿
2024～2026年度中期経営計画は、2030年度に目指す姿の定量目標として、売上高1,000億円、営業利益100億円、営業利益率10% を設定した上で、本中期経営計画３年間の各年度で達成すべき目標とアクションプランを策定いたしました。
また、社会・当社グループの持続的発展を目指す前中期経営計画（2021～2023年度）のスローガンであった、「持続可能な社会を⽀える世界⼀の『精密』を誰よりも先に創る」を、当社グループの「サステナビリティ経営基本方針」として再設定し、この基本方針のもと、価値創造プロセスを通じて、本中期経営計画の達成と30年度に目指す姿を実現してまいります。
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サステナビリティ経営における価値創造プロセス
サステナビリティ経営における価値創造プロセスにおいて、社会や環境の変化を、当社グループにとってのリスク・機会の両面で捉え、「マテリアリティ（重要課題）Ａ～Ｅ」を特定しました。
各マテリアリティに対し、2030年度の目指す姿や本中期経営計画とリンクした中長期目標を設定しました。中長期目標達成により得られる「アウトプット」は、当社グループの「持続的な成長（価値・利益の創出）」と「社会への貢献」を実現するとともに、「価値創造を支える各資本」をさらに強化します。
本プロセスを通じて、当社グループは社会とともに成長し、新たな価値を創造し続けます。
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人財戦略の実行
本中期経営計画において、経営が取り組む重要施策として「３つの全社戦略」を掲げました。
第１に、人財戦略として、「組織（文化）・人財の量的／質的な構造変化の実現」を取り組む要素を9つに類型し、全社状況に応じて、注力すべき要素を選択して、集中的に取り組んでまいります。
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新たな成長テーマの設定
第２に、当社グループが進むべき未来の方向軸を探索し、既存の３事業に加える第４の大きな事業を生み出す活動として、「新たな成長テーマの設定」活動を実施します。
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全社ポートフォリオ方針
第３に、本中期経営計画策定にあたり、全社ポートフォリオ方針を策定いたしました。
本中期経営計画では、売上高成長率や営業利益率といった定量的な要件に基づいて、各事業を「飛躍」「挑戦」「成長」「合理化」の４つの象限に分類し、期待役割と方針を明確にしました。
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2030年度に向けた2024～2026年度の位置付け／7つの重点分野
本中期経営計画の必達、さらには2030年度の 「1000・100・10」 の実現に向けて、
３つの既存事業の強化と、４つの成長基盤作り、合わせて７つの項目を「重点分野」と定めました。
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財務計画
本中期経営計画の最終年度にあたる2026年度には、売上高666億円、営業利益50億円 を目指します。
航空宇宙・産業機器・ICT３事業部門の目標と、それぞれのアクションの取り進めにより、当社グループのポートフォリオは、2030年に向けて大きく変化してまいります。
主に安定型事業で構成される航空宇宙・産業機器事業部門の売上高を着実に積上げつつ、景気循環型の事業で構成される ICT事業部門を大きく成長させていきます。
「航空宇宙と産業機器で経営基盤を安定させながら、ICTでチャレンジ」すること、これが当社グループの全社ポートフォリオ戦略となります。
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※営業利益に全社経費は除く